1981-04-15 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
現在のデータ通信回線制度が設けられましたのは昭和四十六年の公衆電気通信法の改正によって設けられたわけでございまして、それまでは公社の回線を使って業として公衆電気通信業務を行うということは禁じられておりましたわけですが、四十六年の改正によりまして、データ通信に関してはそういう制限を原則的に撤廃をしたわけであります、それから、それまでは加入電話網につきましては音声を伝える機器、端的に申しますと電話機でございますが
現在のデータ通信回線制度が設けられましたのは昭和四十六年の公衆電気通信法の改正によって設けられたわけでございまして、それまでは公社の回線を使って業として公衆電気通信業務を行うということは禁じられておりましたわけですが、四十六年の改正によりまして、データ通信に関してはそういう制限を原則的に撤廃をしたわけであります、それから、それまでは加入電話網につきましては音声を伝える機器、端的に申しますと電話機でございますが
したがいまして、公社としましては、このキャプテンズを実施いたしますについての技術開発でございますとか、先ほど申しましたコンピューターを初めといたしますセンター設備その他加入電話網を利用しました情報の分配業務とか、こういったものにつきまして郵政省の御要請に応じまして積極的に御協力を申し上げていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○説明員（浦川親直君） 御案内のように、現在はいわゆる加入電話網あるいは加入電信網、それから電報中継網、こういうような独立の交換網がございます。将来いろいろなデータ通信その他新しいサービスが出てまいりますが、その伝送形態というものも非常に違ってまいるわけでございます。
しかし公社の最大の仕事は、全国に張りめぐらしました、すでに現在千六百万個あります加入電話網というものがシステムとしては最大のものでありまして、結局、これを生かしながら、しかしそれにまたある程度余裕をつくって、これにいろいろな、たとえば将来テレビ電話であるとか、そういうものを、あるいはまたデータ通信であるとか、あるいはまた、これは外国でいいますと、データ・コミュニケーションの中に入る。
したがって、私たちも、今回広域時分制というものを少なくとも必要条件といたしまして、これは十分条件ではございませんが、必要条件として最小限度この広域時分制を入れることによって、加入電話網にコンピューターの接続を認めるというふうに考えてまいりましたのも、将来のそういうデータ通信が公衆通信に及ぼす影響のないようにしようということから出てきた問題でございます。
次に、加入電話網は元来加入電話のためにつくられたものでありますので、データ通信への利用を認めるにあたっては、電話の疎通や電話の拡充に支障を及ぼさない範囲内で認めてまいります。 なお、データ通信のための公衆通信網の利用についても、公共の利益のために必要なものを優先する優先受理制度を採用することは、これはもちろんであります。
加入電話網をデータ通信等に利用するためには、一方、現在の市内通話が無限大で七円でございますと、機械対機械の通信になりますので、非常に不合理ではないかということで、やはりこれも三分時分制にしたほうがデータ通信等に使うにも非常に合理的である、こういう二つの理由でございますけれども、第一番目の通話料金の合理化ということが最も大きな理由、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
その次にもう一つ、これを早くやらなければならぬ情勢といたしましては、データ通信とか、あるいは心電図伝送とか、ファクス伝送とか、こういったような技術が非常に発達してまいりまして、加入電話網を利用してこういった伝送をやりたいという御要望も非常に多いわけでございまして、こういった御要請に応ずるためにも、機械対機械の通信になるわけでございますから、やはり広域時分制というものを採用したい。
現在、通信網という立場から考えますと、いわゆる加入電話網、これは千三百万の加入電話がお互いに自由にかかり合うという一つの網がございます。それからまた加入電信網といって、これは加入電信が現在三万くらいございますが、そういう網がございます。それから電報の場合の中継交換網、そのほかにあと専用線という網があるわけでございます。
○説明員（庄司茂樹君） ただいまの御質問でございますが、加入電話網をデータ通信に早く使ったらいいんじゃないかという話で、これも郵政審議会の答申の検討事項の第一番目にあがっていたことでございますが、現実におきましては先ほども公社側から御説明いたしましたように、われわれの電気通信網が電信電話というもので設計されておりますので、現実にデータ通信になりましたときに、先ほどの公衆電話の話にありましたように、公衆電話
ただいまの先生の御主張の加入電話網を開放することをまず方針としてきめてというお話でございますが、実は現在の加入電話網と申しますものは、これは電報と電話を主体にいたしまして、そうしてつくり上げられました通話網でございます。
情報化社会に向けて最も重要なことは、国民生活に密着し、低廉で自由な活用がデータ通信に確立されまして、そのためには、すでに欧米諸国におきまして発達しておるような、一般の加入電話網によるデータ通信の整備がはかられてもよかろうと私は考えるのであります。
第二項として、加入電話網をデータ通信に利用することは、早期にその実現をはかることが必要だ。その他二項目にわたって言及しておるわけなのであります。これは、先ほども同僚の石川委員からも質問があったのでありますけれども、この自由化ということは必要であるかもしれぬけれども、また一面においてこわいこともある。そこで、野方図な自由化ということは、これは必ずしも賛成できないのじゃないかという意見が一方にある。